地方創生の最も大きな課題は「人口を増やす」ことです。

前号でも述べましたが、手段としては

①Ｕターン・Ｉターンの促進、②交流人口を増やす、③国外からのインバウンド促進、④移住・定住の促進、を挙げました。

　特に、交流人口を増やす・国外からのインバウンド促進においては、「移動手段」が重要な要素となってきます。自動車道の整備や新幹線の開通により、日本国内における移動手段は利便性が著しく発達してきました。一方で、もう一つの「空」の手段はどのような状況となっているのでしょうか。昨今、地方空港の国際空港化が進み、主にアジアから地方空港に入る直行便路線が増えています。しかしながら、地方から地方に飛ばす便が増えず、むしろ減少傾向になっています。そもそも、日本の地方空港はどうあるべきなのでしょうか。

 

　ドラッカーのマネジメントの基本と原則で言われている、理想とするリーダー像において、2番目に必要になってくることは、部下の方々との関係性構築です。部下がいてこそ、私たちリーダーの存在に意義があります。部下を持たない、自分一人であれば、自分が頑張ればいいのですが、多くにおいては部下がいてこそのリーダーなので、部下の人たちに付いてきてもらわないといけません。

 

　先月はファミリービジネスにおいて、スリーサークルモデルの所有分野について説明しました。今月は、家族分野（ファミリー）において検討すべき事項について説明します。

 

家族分野（ファミリー）で検討すべきこと

 

①家族のよりどころとなるポリシーの策定

　会社には経営理念や行動規範といった何か取扱に迷ったときに、参考にすべき考え方などがあります。同様に、家族においても、そのようなポリシーがあることが、永続できるファミリービジネスの基盤につながります。具体的には、家訓・家憲と呼ばれるものです。家憲とは、その家に伝わるしきたりなどを意味して、家訓とはその内容を明文化したものを意味します。家訓・家憲には、後継者に対して、どのような方針で教育を施せば良いのか、一族のことで何かの悩んだときに、どのような行動をとれば良いのかが分かるような基本となる考え方やルールがまとめられています。

　例えば、江戸初期から続く三井家の創業者である三井高利（1622～1694年）は、「現金掛け値なし」という、当時は掛け売り（ツケ払い）が当たり前の時代に、公正な価格にて現金取引で販売するという方法で事業を大きくしたことで有名で、三井家の家憲（※）を残しています。

 

　消費増税のインパクトは、駆け込み買いの反動減のほかに、実質負担増の効果もある。税率が2％上がって購買力が低下する効果である。例えば、月収が30万円あっても、物価が2％上がれば、購買力は5,882円下がる（＝((1÷1.02)－1)×30万円）。値段が上がった分、今まで購入していたものを、5,882円分どこかで節約する圧力が生じるということだ。2014年のときは、特に衣料品にこの節約圧力が働いた。実質負担増の効果は、実質消費減をもたらし、経済成長率を低下させる。