『社長こけたら皆こける状態』の創業10年の事例B社のマネジメント改善方法』(小池浩二)
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『社長こけたら皆こける状態』の創業10年の事例B社のマネジメント改善方法』(小池浩二) [ 第25回 ]

■事例企業の概要

2008年に創業の事例企業は、日本伝統商品を中心に製造販売に邁進され、年商5億・従業員27名体制の規模に成長されています。過去3期の売上伸長率をみると、123%、118%と急成長状態。現状のこの企業の姿を一言で表現すると、「社長こけたら皆こける急拡大に追いつけない可能性を秘めた集団」といえます。

売上が拡大すればするほど会社の危険は増大します。成長企業によく見られる傾向ですが、会社の規模成長スピードに人・システムの内部的環境が対応できないから起こる現象です。しかし、創業10年の歴史を考えるとむしろ当然であり、逆によくここまで成長されたと感じます。この事例企業には、商品・人・機能には輝くものがありますが、残念ながらそれを動かす仕組み・発想・人的レベルが会社の急成長に追い付いていない状態でした。

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Online講演会「戦後日中関係史」(前編)(西園寺一晃)

米ソ核戦争は一触即発だった~冷戦下の日中関係史 [ 特集カテゴリー ] ,

Online講演会「戦後日中関係史」(前編)(西園寺一晃)

戦後の日中関係についてこれからお話したいと思います。この間の日中関係について研究する学者は少なく、歴史的に不確定な部分が多くあります。日本側と中国側両方を合わせた研究が不可欠ですが、共同研究はいまだにありません。

特に中国の幾つかの歴史問題は、まだ残ったままです。例えば中ソ論争、文化大革命、林彪事件、毛沢東の評価などです。いずれ、中国自身がきちんと総括しなければならないと思いますが、まだその時期ではありません。

■第2次世界大戦の終結と当時の状況

日本の教科書では、太平洋戦争は真珠湾を皮切りに日本とアメリカが戦争した、と教わります。しかしこれは「アジア太平洋戦争」というべきだと思います。日本軍国主義の朝鮮、中国、アジアへの侵略と日米戦争には質的な違いがあります。

1945年、ホットな戦争の終結は、クールな戦争=冷戦のスタートでした。世界は主に3つに分かれます。1つはアメリカを中心とする資本主義陣営(西側陣営)、もう1つはソ連を中心とする社会主義陣営(東側陣営)、そしてもう1つは、この両方とも同盟を結ばない、非同盟の第三世界です。

世界には、2つの政治制度の国が存在し、対立していました。資本主義と社会主義です。資本主義はかなり長い歴史がありますが、社会主義は新たに生まれた政治制度です。

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精神鑑定②(三沢明彦) [ 第25回 ]

平成事件簿-25
「精神鑑定②」
 三沢明彦

正常か、異常か。それを判断する3つの物差しがあるという。平均規準、価値規準、医学的規準である。社会の平均値を正常とする見方は、多数者正常の原則ともいわれるが、少数者の差別、排除に結びつきやすい。価値基準の物差しは常識だ。しかし、価値観は国や地域、文化、時代によって変わり、個人によっても異なる。となると、医学的基準に客観性を期待したいところだが、これまた心もとない。精神医学は科学としては未成熟であり、医師の主観によって診断結果が左右されがちだからだ。

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コロナ禍でのM&Aが中小企業を強くする(秋吉正一)
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コロナ禍でのM&Aが中小企業を強くする(秋吉正一)

企業の成長は不況の時の対処の仕方で決まる。

昨年4月の第1回非常事態宣言発令後以降、当『先見経済』でもまたセミナーでも「コロナに打ち克つ経営」の重要性を力説してきました。その度に、絶体絶命の危機・困難及び不況を“好機”ととらえ勇猛果敢に乗り越え、そのたびに会社を大きく飛躍させてきた偉大な経営者である松下幸之助氏、そして稲盛和夫氏の教えを引用してきました。特に、次の教えは数回引用し、「右往左往」するだけでは会社は衰退の道に進むとも警笛を鳴らしてきました。

  • 企業の成長は不況の時の対処の仕方で決まる。京セラが同業他社を抜いたのは不況のときである。(稲盛和夫氏)
  • かつてない困難、かつてない不況からかつてない革新が生まれる。そしてかつてない革新からはかつてない飛躍が生まれる。(松下幸之助氏)

この大事な教えを基に、コロナ禍で味わった将来への危機感から、第三次補正予算としての目玉である「事業再構築促進事業」補助金を活用した、新規分野等への思い切った投資による規模拡大を図る企業も多くいたのは嬉しい限りです。その一方で、コロナ関連融資でどうにか資金繰りができたと安堵し1年以上のコロナ禍で大幅な売上減で赤字に苦しむ会社もいます。

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SDGsの基本とビジネスへの関わり⓹(菊原政信) [ 第6回 ]

未来志向の企業経営に向けたSDGsの必要性

SDGsは、大企業のみならず中小企業こそが取り組み、国際的レベルで持続可能性を担保した企業経営ができるビジネスチャンスを秘めています。それは下記の通り幾つかの要点により導かれます。
①規模・業種・業態にかかわらず、どの企業においてもSDGsは不可欠であること。

②SDGsは短期事業目標ではなく、10年後以降にも企業の存続を目指す戦略的投資と考えるべきであること。

③SDGsは、10年後の未来を先取りした社会課題の解決に向けた、自社のビジョン(事業目標)、ターゲット(達成基準)、評価指標を設定できるヒント集として活用できる。

これに基づいた経営活動は、収益を上げつつ、社会貢献事業を実現することにつながりSDGsとCSVの両立、[共通価値=経済価値×社会価値]を意味する。

④上記に基づいた経営活動は、社会貢献事業に従事する社員のモチベーションを向上し、優秀な人材を確保することにつながり、就活学生に対するプロモーションにもなる。

⑤具体的にSDGs社内プロジェクトを第1歩として「SDGコンパス」が参考になる。

⑥SDGs社内プロジェクトを立ち上げ、自社の強みを生かした小さな成功を積み重ねる。

⑦本格的に、グローバルWAYマネジメントに挑戦する。すなわち、SDGs、ESG、CSVの3立を目指し、中・長期経営計画立案し、新規事業部門を立ち上げ、世界や社会そして顧客から評判の良い企業経営を目指す。

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第2回『生き様を賭ける中小企業の社長』(小池浩二)
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第2回『生き様を賭ける中小企業の社長』(小池浩二)

■生き様を賭ける中小企業の社長、面子を保つ大企業の社長

大手企業は何かと世間を騒がすと経営陣が揃って挨拶訓練をする。気を付けの姿勢で腰から頭の天辺まで一直線に伸び、角度も60度ぐらいで非常に挨拶訓練としては高い点数を出している。恐らく会見前にチーム挨拶訓練をしているはずである。そうしないとあそこまで複数人数の挨拶は揃わない。型は心を宿すと昔から日本ではいわれる。しかしTVで観る限りではは心を宿した挨拶とは感じない。

記憶にあるところでは某銀行、某通販会社、某自動車等と一流企業と呼ばれる企業である。公的資金の投入、銀行からの債務免除、等その理由は様々だが、本当に経営者が責任を取った例がどのぐらいあるだろうか?会見でよく耳にする言葉は『再生を果たし、経営基盤をしっかり固め、後輩に譲る事が経営責任と考えている』とまるで、録音の再生みたいに多くの方が述べられる中小企業で同じ状況が発生し、後継者に譲る事が経営責任と考えている等と話したら、その時点で復活の道を塞がれるだろう。ましてや現実は経営責任を取る内容が違う。一流企業は一流と言われ、信用され、尊敬の念で見られるから、自分たちに厳しくなければならない。それなのに、経営責任を取らないとは何とも、言い尽くし難い事が起こっている。勿論それを決めるのは会社であるから、大きなお世話であるが、経営姿勢は商品である事を忘れてはいけない。経営者が責任を取るとは、一夜にして個人の資産を投げ出す事であり、これまで築いた信用も無くすと同時にその生活を強いられる事である。

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第2回『韓国の地域感情』~出身のことで何を思う?(申 燕澔)

~出身のことで何を思う? [ 特集カテゴリー ]

第2回『韓国の地域感情』~出身のことで何を思う?(申 燕澔) [ 第2回 ]

世界各国ではどこの国にも地域主義もしくは地域対立がある。イギリスのイングランドとスコットランドの対立、フランス・ドイツ・イタリアの南北対立、日本の中でも東と西に分かれて地域性が強い。

どの国や地域に存在する対立はその国の政治的安定や発展に深刻な障害要因にとなっている。韓国においては、全羅(チョルラ)道(ド)地域の湖南(ホナン)地方と慶(キョン)尚道(サンド)地域の嶺(ヨン)南(ナム)地方を中心に地域対立を積み重ねてきた。

韓国国内では地域感情と呼ばれる、この地域対立は社会・政治・経済・文化にまでに大きく影響され、様々な場面 で問題が発生している。

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