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【清話会会員企業インタビュー】タキオニッシュホールディングス(増田辰弘)

中堅企業のあるべきM&A戦略を提示したタキオニッシュホールディングス

増田辰弘『先見経済』特別編集委員

1947年島根県出身。法政大学法学部卒業後、神奈川県庁で中小企業のアジア進出の支援業務を行う。産能大学経営学部教授、法政大学大学院客員教授、法政大学経営革新フォーラム事務局長、東海学園大学大学院非常勤講師等を経てアジアビジネス探索者として活躍。第1次アジア投資ブーム以降、現在までの30年間で取材企業数は1,600社超。都内で経営者向け「アジアビジネス探索セミナー」を開催。著書多数。

【会社紹介】

タキオニッシュホールディングス株式会社

  • 設立:2006年8月
  • 代表者:代表取締役社長 鈴木敏夫
  • 事業内容:グループ事業戦略及びビジネスインキュベーション
  • 従業員: グループ合計450名
  • 売上高: グループ合計93億4,500万円(2021年3月期)
  • 事業子会社:8社
  • 海洋産業を軸とした「垂直統合型」のM&A

 かつては日本企業はM&Aは苦手と言われてきたが、それはもはや昔の話で今ではすっかり企業の成長戦略の一つとなって来た。しかし、戦略的にM&Aをしている多くは大企業で、中堅・中小企業でまだあまり得意としている企業はそれ程多くはない。それは上場している大企業は市場を活用し売り買いがしやすいという事情もあるが、それだけではない。このほかにもうまく進めない中堅・中小企業特有の問題も存在する。

 これらの課題をなんなくクリアしたのが今回取り上げるタキオニッシュホールディングス㈱(本社・静岡県静岡市、鈴木敏夫社長)である。その基本は海洋産業を軸とした「垂直統合型」のM&Aであるが、まさに計画的、戦略的な経営手法はほかの中堅・中小企業、ほかの業種にも充分活用できるものである。

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【特別寄稿】進む世界各国のデジタル通貨の流れ (増田辰弘)

~カンボジア中銀が世界初のデジタル通貨導入 [ 特集カテゴリー ] ,

【特別寄稿】進む世界各国のデジタル通貨の流れ (増田辰弘)

  • デジタル通貨導入のカンボジア的事情

 

カンボジア中銀(国立銀行)が2020年10月28日より世界で始めてのデジタル通貨「バコン」を発行した。これはデジタル通貨によるカンボジア国内のリテール決済及び銀行間決済の基幹システムを整備したものである。

そしてもう一つ加えたいのは、あまり知られてはいないがこのデジタル通貨「バコン」のシステムを整備したのが日本のIT企業ソラミツ㈱(本社・東京都渋谷区、宮沢和正社長)なのである。同社はこれもあまり知られてはいないがブロックチェーン(分散型台帳)技術では、インテル、IBMなどと並び世界トップレベルの会社である。世界で始めてのデジタル通貨に日本企業が噛んでいることの意味は限りなく大きい。

まずカンボジア中銀が世界で始めてデジタル通貨を導入することになった事情であるが、これにはかなりカンボジア的事情がある。カンボジアは基本的に市場で流通する紙幣の8割はドルで現地通貨リエルは街の屋台や小さな店で使う補助通貨に過ぎず、普通の支払いは米ドルである。これまではカンボジアに投資する外国企業のリスクを回避させ効率的であったが、カンボジア経済が発展するに従いこれはなんとかしなければならないというカンボジアの事情があった。

もうひとつは現在中国政府が人民元のデジタル通貨導入を強力に進めている。今上海や青島などの主要11都市に地域を限定してモデル実験中であり、予定通り進むとの後法整備を整え2022年から本格導入する。もうこれ以上のカンボジア経済の人民元経済化は防がねばならい。すなわちドルと元の挟み撃ち、このカンボジアにはこの2つの切実な事情が背景にあった。

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